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在留手続の手数料が改定:更新・変更・永住の新しい金額

在留期間更新、在留資格変更、永住許可の手数料が変わりました。新しい金額と、窓口・オンラインそれぞれの納め方をまとめました。

公開 · 出典確認

在留期間の更新、在留資格の変更、永住許可の手数料が改定されました。更新と変更の手数料は、許可される在留期間によって変わるようになりました。出入国在留管理庁のページに書かれている金額と、納め方をまとめます。

新しい手数料の対象

新しい手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請に適用されます。[1]

2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料です。[1]

窓口での更新・変更

在留期間更新許可と在留資格変更許可の手数料は同じです。許可される在留期間によって額が変わり、窓口申請の手数料は次のとおりです。[2][3]

許可される在留期間手数料
3月以下10,000円
3月超6月以下18,000円
6月超1年未満25,000円
1年33,000円
1年超3年未満48,000円
3年以上5年未満64,000円
5年以上75,000円

改定前はどちらも6,000円でした。2026年9月30日までに受け付けた申請は、今もこの額です。[2]

永住許可

永住許可の手数料は、許可されるときに200,000円です。[4]

2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の10,000円です。[4]

手数料の減額

一定の要件を満たす方は、手数料が減額または免除される場合があります。減額後の手数料は、更新・変更が在留期間にかかわらず10,000円、永住許可が20,000円です。[2][4]

在留申請オンラインシステムは減額に対応していません。減額のための資料を出す場合は、窓口で申請するよう案内されています。[1]

オンライン申請の場合

オンライン申請の手数料は窓口と額が違い、さらに決済代行事業者への決済手数料がかかります。更新・変更の支払額は次のとおりです。[1]

許可される在留期間手数料決済手数料支払額合計
3月以下10,000円330円10,330円
3月超6月以下15,000円330円15,330円
6月超1年未満21,000円330円21,330円
1年27,000円330円27,330円
1年超3年未満42,000円330円42,330円
3年以上5年未満56,000円550円56,550円
5年以上65,000円550円65,550円

オンライン申請の納め方

コンビニ決済か銀行決済で納めます。クレジットカードやQRコード決済は使えません。2026年10月1日以降にオンラインで申請した分は、収入印紙でも納められません。[1]

  • いつ届くか: 審査完了メールのあと、「@service-dgft.com」から手数料額が書かれた決済の案内メールが届きます。紙の納入通知書は送られません。[1]
  • 銀行決済: ペイジー(Pay-easy)の収納番号を使ってATMなどで払うか、インターネットバンキングで払います。銀行の窓口では払えません。[1]
  • いつまでに: 在留カードなどを受け取る前日までに払うよう案内されています。[1]

出入国在留管理庁は、このほかのアドレスから手数料の支払いを求めるメールは詐欺だと注意を呼びかけています。[1]

窓口での納め方(収入印紙)

窓口で申請した場合は、これまでどおり収入印紙で納めます。[1]

入管の中の売店などでは、収入印紙の在庫が限られています。届いたハガキに書かれた金額分の収入印紙を、大きな郵便局などで事前に買っておくよう案内されています。購入は現金のみです。[5]

使っていない収入印紙を現金に換えることはできません。額面を間違えて買った場合は、郵便局で同じ総額の別の収入印紙と交換でき、交換手数料は1枚につき5円です。[5]

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手続きを探す

出典

  1. [1] 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)」 — 2026年10月22日 確認
  2. [2] 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」 — 2026年10月22日 確認
  3. [3] 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」 — 2026年10月22日 確認
  4. [4] 出入国在留管理庁「永住許可申請」 — 2026年10月22日 確認
  5. [5] 出入国在留管理庁「収入印紙の購入について」 — 2026年10月22日 確認

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